「飲酒運転－度重ねれば懲役刑も」神戸新聞 2002年2月19日掲載
執筆者：藤原 唯人弁護士
夫は接待が多いらしく、週に何度もお酒を飲んでは、車を運転して帰ってきます。飲んだら運転しないよう何度も言っているのですが、「絶対に大丈夫だ」と言って聴き入れてくれません。本当に夫は大丈夫なのでしょうか。
弁護士：言うまでもないことですが、ご主人のされていることは立派な法律違反です。道路交通法に「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と定められています。
相談者：ということは何か処罰を受けるのですか。
弁護士：はい。例えば呼気１リットル中にアルコールが０・２５ミリリットル以上含まれている状態であれば、酒気帯び運転として３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金を受けることになります。またアルコールの影響で正常な運転ができない恐れがある状態に至っていれば、酒酔い運転として２年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処せられます。
相談者：二つの違いは。
弁護士：「酒気帯び」は画一的に基準が決められているのに対して、「酒酔い」は運転者によって基準が異なることですね。お酒の強いか弱いかは人によってさまざまですから、画一的な基準だけでは決められません。幸か不幸かご主人はこれまで検挙されていないようですが、このまま飲酒運転を続ければ検挙されるのは時間の問題でしょう。
相談者：検挙されると。
弁護士：通常、簡易裁判所の略式命令により罰金が科せられます。
相談者：それはどういったものですか。
弁護士：検察庁から略式手続きにより起訴した旨の通知が来ますから、これを持って簡易裁判所に罰金を納めに行かなくてはなりません。
相談者：でも罰金で済むのですね。
弁護士：とんでもない。罰金が続くと、単なる略式命令ではなく、法廷を使った正式裁判が開かれ、懲役刑が科せられることになります。つまり「刑務所に行け」という判決が下されるのです。
相談者：大変ですね。
弁護士：飲酒運転は大事故を起こす可能性が高いのですから、当然です。
相談者：万が一、飲酒運転で人身事故が起こったらどうなりますか。
弁護士：たとえ略式命令を受けたことがなくても、飲酒運転による人身事故となれば、通常、業務上過失致死傷罪として正式裁判を受ける必要がありますし、また被害者に対する損害賠償といった法律問題も生じてきます。
相談者：分かりました。飲酒運転は、大きな問題に発展する恐れがあるのですね。痛い目に遭ってからでは遅いので、主人によく言って聴かせます。