「知人への貸金－あいまいにせず契約書を」神戸新聞 2002年6月4日掲載

執筆者：尾藤　寛弁護士

知人にお金を貸すことになりました。あいまいにしないためには、どのような点に注意すればいいでしょうか。　

弁護士：契約書を作っておきましょう。知人にお金を貸すのは、消費貸借契約という契約になりますからね。

相談者：でも、知人に「契約書にサインしてくれ」なんて言うのは、なんだか気まずいのですが。「自分を信用していないのか」と思われそうです。

弁護士：後で「貸した」「いや、借りてない」などともめてしまうと、気まずいだけでは済みません。多少気まずくても、きちんと契約書を作っておけば、後の紛争を予防できると割り切って考えましょう。

相談者：では、契約書には何を書けばいいのですか。

弁護士：まず、貸主と借り主がだれなのか、貸した金額はいくらか、貸したのはいつか。それから、返済の時期と方法。つまり、いつまでに返せばいいのか、分割であれば毎月末日か、銀行振り込みで返済するのか、借り主が貸主の家に持参して払うのか、などですね。

相談者：ほかには？

弁護士：利息は年何％か。返済が遅れたときの損害金はつけるのか、保証人はつけるのか、つけるのであれば誰か。これらの事項について、きちんと合意をしておき、その内容を契約書に書いておくべきです。

相談者：契約書には決まった形式があるのですか。

弁護士：特にありません。ただ、実際に貸金を回収するときのことを考えると、公正証書を作成しておくことが望ましいです。

相談者：公正証書とは何ですか。

弁護士：公証人が、法律行為その他の私権に関する事実について作成する文書です。公正証書に、執行認諾文言というものを記載すると、借り主がお金を返してくれないとき、訴訟を起こさなくても強制執行ができるので、債権回収の費用と時間が節約できます。

相談者：公正証書を作るにはどうすればいいのですか。

弁護士：借り主と一緒に公証役場に行ってください。本人確認のため、実印と印鑑証明書を持っていきましょう。