Q：父はある会社の取締役でしたが、社長と仲たがいし、社員の兄と共に会社を辞めます。数年前から未払いだった役員報酬や給与などは、いつまでさかのぼって請求できますか。

A：まず、お兄さんの未払い給与から考えましょう。お兄さんは従業員ですから、会社と労働契約関係にあり、給与が支払われる立場にあります（労働契約法６条）。従業員は「事業または事務所･･･に使用される者」（労働基準法９条）に当たりますから、会社とのトラブルは同法が適用されます。
同法１１５条には「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定されています。
このため、お兄さんの未払い給与は、２年間さかのぼって請求できます。なお、期間の起算点は「権利を行使することができる時」（民法１６６条１項）なので、給料日を基準にします。過去２年以内に給料日を迎えた分の給与について、請求できると考えてください。
では、お父さんの役員報酬はどうでしょうか。取締役は、会社の機関として業務執行を決定する取締役会の構成員であり（会社法３６２条）、会社と委任契約関係（民法６４３条）にあります。　
取締役は、定款または株主総会決議がなければ、会社に対して報酬を請求できません（民法６４８条１項、会社法３６１条）。会社に「使用される者」に当たらないので、会社とのトラブルは労働基準法が適用されません。結局、お父さんの未払い役員報酬の時効期間は、商事債権として５年間になると思われます（商法５２２条）。
なお、お父さんが、取締役〇〇部長のように従業員としての職務にも従事していれば、取締役としての委任契約関係と、従業員としての労働契約関係とがあります。この場合、役員報酬部分と給与部分は、分けて考える必要があるので注意してください。