２０２２年７月２２日
兵庫県弁護士会 会長 中 上 幹 雄
第１ 意見の趣旨
１ 総務省、消費者庁及び消費者委員会は、①ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「ＳＮＳ」という）が詐欺行為や消費者被害（以下、「詐欺行為等」という。）の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないＳＮＳが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③ＳＮＳ事業者による本人確認記録の保管状況、④ＳＮＳ利用者を特定する情報について弁護士法２３条の２に基づく照会がされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況等を調査するよう求める。
２ 総務省は、第１項記載の調査を踏まえ、ＳＮＳ事業者の本人確認義務の導入、ＳＮＳ利用者を特定する情報の照会に対してＳＮＳ事業者が適切な対応をするための対策及びＳＮＳ事業者の適切な本人確認記録の保管義務の導入等、民事裁判・交渉における相手方特定のための実効性ある措置を検討するよう求める。
３ 消費者庁及び消費者委員会は、第１項記載の調査を踏まえ、総務省に対し第２項記載の実効性ある措置を速やかに講じるよう適切な働きかけ又は意見表明の実施を検討することを求める。
第２ 意見の理由
１ はじめに
通信環境のグローバル化、情報通信技術の高度化、スマートフォンの普及等に伴い、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど様々なＳＮＳが登場・発展してきた。ＳＮＳの利用者数は増加の一途をたどり、ＳＮＳは生活に欠かせないコミュニケーションツールとして、社会的に極めて重要な役割を果たすようになっている。
しかし、ＳＮＳがこうした急速な発展を遂げている一方で、①ＳＮＳ事業者による本人確認規制は不十分なままであるため、②ＳＮＳの匿名性を悪用し、ＳＮＳが詐欺行為等に使用される事件が多発し、③多くの事案において被害回復がなされないままとなっている。
本意見書は、こうした実態（①②③）があることを明らかにした上で、今後、各関係機関において、速やかに実態を調査の上、ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための実効性ある措置を検討する必要がある点について詳述し、もって、上記意見の趣旨の理由を述べるものである。
２ ＳＮＳ事業者に対する本人確認規制が不十分であること
⑴ ＳＮＳ事業者における本人確認の実態（本人確認が不十分であること）について
現在、多種多様なＳＮＳが利用されているが、このうちＬＩＮＥ株式会社（以下、「ＬＩＮＥ社」という。）が提供する「ＬＩＮＥ」（以下、「ＬＩＮＥ」という。）は、文字メッセージのみならず音声通話によるコミュニケーション機能が無料で利用でき、その利用者数は２０２１年６月時点で月間８９００万人に上るとされている。[1]
そこで、以下では、日本国内で最大規模のコミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを例にとり、ＬＩＮＥにおける本人確認の実態について説明する。
ア 住所・生年月日のみならず名前（実名）の登録も不要であること
ＬＩＮＥのアプリケーションを導入する際には、住所・生年月日など属性情報の入力は不要であり、公的な本人確認書類による確認もないため、本人確認がされているとは評価できない（但し、ＬＩＮＥ Ｐａｙを用いる際には事業者の債権回収のため本人確認が必要とされているが、この点は措く。）。
なお、名前の入力は必要であり、この名前はメッセージ画面において他者に対しても表示されるものであるが、入力する名前は実名である必要はなく、ニックネームでもよい。また、いつでも変更できてしまうため、名前を入力したからといって本人確認をしたことにはならない。
イ 電話番号の登録及びＳＭＳ認証では本人確認として不十分であること
ＬＩＮＥの新規登録の方法について、２０２０（令和２）年４月上旬頃までは、Ｆａｃｅｂｏｏｋログインによる新規登録が認められており、ＬＩＮＥの新規登録における電話番号登録及びＳＭＳ認証は不要であった。[2]
現在は、ＬＩＮＥに新規登録するには、電話番号の登録及びＳＭＳ認証[3]が必要となった。しかし、電話番号の登録及びＳＭＳ認証が必要となったのは、２０２０（令和２）年４月上旬頃以降の新規登録者のみであり、これ以前にＦａｃｅｂｏｏｋアカウントを利用してＬＩＮＥアカウントを登録して利用中の場合は、電話番号の登録及びＳＭＳ認証は必要とされていない。
また、ＳＭＳ認証は、ＬＩＮＥの新規登録希望者が、電話番号に対応した携帯電話を所持していることのみを保証するものであり、ＬＩＮＥの新規登録希望者と当該携帯電話を所持している契約者の一致を保証するものではない。
そして、昨今、いわゆるＳＭＳ認証代行業者の存在が問題視されており、サイバーセキュリティ政策会議が、ＳＭＳ認証代行業者を含む犯罪インフラ提供事業者の摘発強化を提言したり[4]、警察庁が都道府県警察に対しＳＭＳ認証代行を含む犯罪インフラ提供事業者に対する取締りの強化を指示しているなどの現状[5]に鑑みれば、ＳＭＳ認証を実施しているとしても、当該携帯電話の契約者（＝ＳＭＳ認証代行業者）とＳＮＳの実際の利用者（＝ＬＩＮＥでやりとりをしている相手方）が一致するとは限らず、本人確認としては不十分であるといわざるを得ない。
さらに、ＬＩＮＥでは、登録された電話番号が他者に表示されることはないため、ＬＩＮＥの利用者は、相手方の電話番号を知ることはできず、相手方の名前しか知り得ない。そして、表示される名前も多くの場合実名ではないから、相手方は自らの身元を完全に秘匿したまま、ＬＩＮＥの利用者とやりとりを行うことができるのである。
ウ 小括
このように、ＬＩＮＥの導入には、住所・生年月日のみならず名前（実名）の登録すらも不要であり、現在、ＬＩＮＥへの新規登録を行うには、電話番号の登録及びＳＭＳ認証が必要であるものの、前記のとおりＳＭＳ認証のみでは本人確認として不十分である。
また、登録電話番号が他者に表示されることもないため、ＬＩＮＥは他者に対して自らの身元を秘匿したままコミュニケーション機能を利用できる仕組みとなっている。
そして、こうした本人確認が不十分である実態は、ＬＩＮＥ社のみならず、多くのＳＮＳ事業者に共通しているのが現状である。
⑵ ＳＮＳ事業者に対する本人確認規制が不十分であること
前記のとおり、ＬＩＮＥ社を含む多くのＳＮＳ事業者の本人確認は不十分であるといわざるを得ないが、現在の取締法規上はそのことを規制する条文はないと考えられる。
まず、ＬＩＮＥ社を含む多くのＳＮＳ事業者は、電気通信事業法に規定される電気通信事業者として電気通信事業の届出を行っているが、同法上、本人確認義務は課されていない。
また、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「携帯電話不正利用防止法」という。）は、「携帯音声通信事業者」に対し本人確認義務を課している（同法３条１項、２条３項）が、ＬＩＮＥ等のＳＮＳは、音声を送受信する携帯電話の無線回線を利用するのではなく、インターネット回線によるデータ通信を音声に転換するアプリケーションソフトを利用して音声通話を行う仕組みであるから、「携帯音声通信」には該当せず（同法２条１項）、ＬＩＮＥ社は「携帯音声通信事業者」に該当せず、同法に基づく本人確認義務は課せられない。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）は、電話受付代行業者・電話転送サービス事業者等を特定事業者として本人確認義務を課している（同法２条２項４４号）が、ＬＩＮＥ等のＳＮＳは電話回線を利用しない通話であるため同法の特定事業者には当たらないと解される。
このように、ＳＮＳ事業者の本人確認が不十分であるのは、そもそもＳＮＳ事業者に対する本人確認規制が不十分であることに起因していると考えられる。
３ ＳＮＳが犯罪に使用されている実態について
⑴ 携帯電話等に代わりＳＮＳが犯罪ツールとして用いられるようになっていること
ア かつての犯罪ツールであった携帯電話等に対して規制が強化された経緯について
かつて、振り込め詐欺等の特殊詐欺において、匿名で契約された携帯電話が多用され、多くの被害を生み出していた。そのため、携帯電話不正利用防止法が成立し（平成１８年４月施行）、携帯電話事業者に契約者の本人確認を身分証明書等で行うことが義務づけられ、その後も同法の改正によりレンタル携帯電話業者などが規制対象に加えられるなどした（平成２０年１２月施行）。
その後、本人確認義務がなかった電話転送サービスが詐欺行為等のツールとして利用されるようになると、電話転送サービスについても、犯罪収益移転防止法が改正され、本人確認義務が課せられるようになった（平成２５年４月施行）。[6]
このように、携帯電話等は、かつては詐欺行為等のツールとして使用されていたが、本人確認規制が強化された現在においては、犯罪者らの匿名性を維持できないものとなり、ツールとしての有用性が失われつつある。
イ 携帯電話等よりもＳＮＳが詐欺行為等に用いられつつあることについて
他方、前記のとおり、ＳＮＳ事業者による本人確認は不十分であり、また、ＳＮＳ事業者に対する本人確認規制も不十分なままにある。
この点、警察庁生活安全局生活経済対策管理官作成の「令和２年における生活経済事犯の検挙状況等について」[7]によれば、生活経済部門が携帯音声通信事業者に対して契約者確認の求め（携帯電話不正利用防止法８条）を行った件数は以下のとおり大きく減少している（同書３４頁）。
平成２８年 7，186件
平成２９年 3，394件
平成３０年 2，612件
令和 １年 1，955件
令和 ２年 1，823件
他方で、「平成２９年における生活経済事犯の検挙状況等について」[8]（８頁）では、ＳＮＳを利用した組織的詐欺等事件の報告が、「平成３０年における生活経済事犯の検挙状況等について」[9]（８頁）では、ＳＮＳを利用したエステ契約に係る詐欺事件についての報告が、「令和元年における生活経済事犯の検挙状況等について」[10]（７頁）では、ＳＮＳを利用した仮想通貨（暗号資産）投資名下の詐欺事件の報告が、「令和２年における生活経済事犯の検挙状況等について」（６頁、１２頁）では、ＳＮＳを利用した金融商品取引法違反事件や出資法違反等事件についての報告がなされるようになっており、詐欺行為等に及ぶ者たちは、本人確認規制が強化され匿名性を維持できなくなってしまった携帯電話等よりも、本人確認が不十分で匿名性を維持できるＳＮＳをツールとして用いるようになっていると考えられる。
⑵ ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている実態について
ア ＳＮＳが犯罪ツールとして用いられている事案が多発していること
こうした詐欺行為等のツールの変遷という背景もあり、昨今、ＳＮＳやマッチングアプリ、外国語学習アプリなどをきっかけに、海外のＦＸ・仮想通貨（暗号資産）取引所への投資を促されたり、遺産の受取りを促される等して、金銭や仮想通貨（暗号資産）を詐取される被害が増加傾向にある。中には、恋愛感情を絡ませて金銭等を詐取する「ロマンス詐欺」と呼ばれる悪質な詐欺被害もある。
この点、消費者のデジタル化への対応に関する検討会による「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」（３２頁～３３頁）[11]においても、「ＳＮＳで知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル」として「情報商材や副業・投資・マルチ商法などのいわゆるもうけ話に関する事例と、交際相手をマッチングする出会い系サイトなどの出会い系に関する事例が多」いと報告し、また、その具体的な手口を以下のとおり報告している。
「 手口としては、①消費者のＳＮＳ上の投稿やコメントを見た相手から連絡が来る事例、例えば、ＳＮＳ上に消費者が洋服の写真などを自分で撮って載せていたところ「あなたは才能がある」、「この洋服を転売するビジネスに向いている」と誘われだまされるケースのほか、②相手の投稿・コメントを見て相手に興味・関心を持った消費者が自ら連絡してだまされる事例、例えば交際への期待を抱かせるコメントを送ってきた相手に連絡してだまされるケースがある。
その結果、もうけ話に関する事例では「情報商材など高額な契約を結ばされたが実際にはもうからない」、出会い系に関する事例では「家族にばれないように秘匿性のあるサイトでやり取りしたいとの口実でサイトの登録料や利用料を支払わされたが、その後連絡が取れなくなった」といったトラブルが起きている。」
このような被害が多発していることから、国民生活センター等の公共機関から多くの注意喚起がなされているが[12]、未だ多くの被害が発生し続けている。
イ ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている事案が多くを占めていること
そして、これらの被害のうち、ＬＩＮＥが詐欺行為等の手段として利用されている事案が非常に多くを占めている。
例えば、最初の接触や出会いは、他のＳＮＳやマッチングアプリであったとしても、多くの事案において「ＬＩＮＥでやりとりしませんか？」とＬＩＮＥへ誘導され、ＬＩＮＥ上のやりとりにおいて、オンラインカジノや実体のない海外ＦＸ取引、海外先物取引、仮想通貨（暗号資産）取引などが勧誘され、相手方が指定する預金口座に振り込ませたり、仮想通貨（暗号資産）を購入させた上で送信させたりして、多くの被害が発生している。情報商材や、副業・投資・マルチ商法、投資用マンション事案等の消費者被害においても、ＬＩＮＥが多用されている。
ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている事案が多いのは、ＬＩＮＥが日本国内で最大のシェアを占めているＳＮＳであることから当然ともいえるが、換言すれば、ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用できないような実効的ある措置を講じれば、多くの被害を防止し、あるいは、被害回復に資することができるといえる。
⑶ ＬＩＮＥ社の公表データからもＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている実態が裏付けられること
ＬＩＮＥ社はＨＰ[13]上において、捜査機関からの照会に対する情報開示の状況についてのレポートを公表している。このうち、ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている実態を裏付けるデータとして、以下のデータが参考になる。
（日本の捜査機関がＬＩＮＥ社に対してした開示請求の要請件数）
２０１８年１月～６月 １３３２件[14]
２０１８年７月～１２月 １５０３件[15]
２０１９年１月～６月 １４２２件[16]
２０１９年７月～１２月 １３９３件[17]
２０２０年１月～６月 １４６０件[18]
２０２０年７月～１２月 １６８３件[19]
これによると、ＬＩＮＥが何らかの犯罪に利用されたと捜査機関が認知した件数が非常に多く、増加傾向（少なくとも高止まり傾向）であることが分かる。
さらに、2020年7-12月間のレポート[20]によれば、ＬＩＮＥ社が捜査機関からの要請に対応した事案のうち、かつて高い割合を占めていた「児童被害」「人身被害」に関連する情報開示請求が占める割合は低下傾向であるのに対し、「金銭被害」の割合は３６％と増加傾向であることが分かる。
（対応した捜査機関からの要請の内訳（何に関する要請であったか））
| 金銭被害 | 児童被害 | 人身被害 | |
| ２０１９年７月～１２月 | ２１％ | ３２％ | １９％ |
| ２０２０年１月～６月 | ２８％ | ２７％ | １６％ |
| ２０２０年７月～１２月 | ３６％ | ２４％ | １３％ |
このように、ＬＩＮＥ社の公表データからも、ＬＩＮＥが詐欺行為等に利用されている実態を裏付けることができる。
４ 被害の回復が困難であることについて
ＳＮＳが詐欺行為等に使用される事案は増加傾向にあり、その被害は速やかに回復されなければならない。
にもかかわらず、ＳＮＳを用いた詐欺行為等については、相手方の特定すらできず、被害回復が困難となっている。
そこで、以下、ＳＮＳのうちＬＩＮＥが詐欺行為等に使用された事案を想定した上で、被害回復が困難である理由について述べる。
⑴ 詐欺行為等の相手方の利用するＬＩＮＥのアカウントを特定できる情報が、被害者のＬＩＮＥメッセージ画面から確認できないこと
詐欺行為等の被害者が、民事訴訟の提起や交渉を行う目的で詐欺行為等に関与した相手方を特定しようとした場合、相手方のＬＩＮＥのアカウントを特定しうる情報としては、①相手方が登録した電話番号、②相手方のＬＩＮＥ ＩＤ又は③相手方の名前が考えられる。
しかし、①相手方の登録電話番号や②ＬＩＮＥ ＩＤは、被害者のメッセージ画面には表示すらされないため、被害者がそれらを確認することはできない。そもそも、②ＬＩＮＥ ＩＤの登録は任意であり、また、相手方のＬＩＮＥ ＩＤを知らずともメッセージのやりとりはできるため、被害者は、相手方のＬＩＮＥ ＩＤの登録の有無すら知らないことが多い。
また、③相手方の名前は、被害者のＬＩＮＥのメッセージ画面に表示されるが、前記２⑴のとおり、この名前は実名である必要はなく、ニックネームでもよいし、名前は随時変更可能な仕様であるから、相手方を特定する情報にはなりえない。
このように、被害者が、詐欺行為等に関与した相手方を特定する情報を全く得られない事案が非常に多い。そして、このような場合は、被害者が、詐欺行為等に用いられたＬＩＮＥアカウントについて、ＬＩＮＥ社に対し、民事訴訟の提起や交渉を行う目的で、相手方を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）について照会しようとしても、そもそも相手方を特定するためのＬＩＮＥ ＩＤすら情報を持たないことから、ＬＩＮＥ社に対し照会を行う手掛かりすら得られず、被害回復ができない結果となる。
例えば、被害者が、詐欺行為等に関与した相手方について、「タロウ」という名前しか分からないとする。被害者が、ＬＩＮＥ社に対して、「タロウ」という者を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）を照会しても、そもそも名前だけでは、ＬＩＮＥ社が「タロウ」が誰であるかを特定できない（調査不可能）として、ＬＩＮＥ社から報告が得られないのである。
⑵ ＬＩＮＥ社が弁護士法２３条の２に基づく照会への報告に消極的な傾向であること
ごくまれに、被害者が、詐欺行為等に関与した相手方のＬＩＮＥ ＩＤを把握できている場合がある。
しかし、被害者から依頼を受けた弁護士が、弁護士法２３条の２に基づき、ＬＩＮＥを照会先として、詐欺行為等に関与した相手方を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）を調査したとしても、ＬＩＮＥ社は、弁護士法２３条の２に基づく照会に対して報告することに消極的な傾向にあるため、弁護士による調査によっても、相手方を特定する情報を把握できないことがある。
例えば、他のＳＮＳからＬＩＮＥを経由し、架空の取引をさせるため仮想通貨（暗号資産）によって金員を詐取した詐欺事件において、依頼者の協力を得て、ＬＩＮＥ ＩＤを特定し、ＬＩＮＥ社に対し、相手方の登録電話番号について弁護士法２３条の２に基づく照会を行ったが、「諸般の事情を総合的に考慮した結果、…回答いたしかねます。」といった、何ら理由を示さずに回答を拒否した事例が存在する。
また、ＬＩＮＥ社が、弁護士法２３条の２に基づく照会に対する報告に消極的な傾向にあることから、詐欺商法の被害救済に取り組む東京都内の有志の弁護士によって結成されている東京投資被害弁護士研究会が令和３年８月２日にＬＩＮＥ社に対して申入書を送付したり[21]、東海地方の有志の弁護士によって結成されている名古屋投資被害弁護士研究会及びサクラサイト被害弁護団（愛知）が令和３年９月２２日に申入書を送付するなどしている。
以上のように、ＬＩＮＥ社は弁護士法２３条の２に基づく照会に対する報告に消極的であるため、詐欺行為等に関与した相手方を特定できず、被害回復が図れていない状況である。
⑶ 詐欺行為等に関与した相手方がＬＩＮＥアカウントを削除することにより、登録電話番号等の情報も削除されること
弁護士法２３条の２に基づく照会に対し、ＬＩＮＥ社から報告拒絶の回答書が届いた事案の中には、「対象アカウントが退会しているので調査できない」旨の回答も存在する。
仮にＬＩＮＥ社がこのような運用を行っているとすれば、詐欺行為等に関与する者らは、被害者から金員を詐取した後にＬＩＮＥアカウントを削除してしまえば、詐欺行為者らを特定する情報は全く存在しないことになり、詐欺行為者らは容易に逃げおおせてしまうことになる。
そもそも詐欺行為者らは、詐欺行為等の証拠などを残さないように、短期間で連絡手段を変更するなどの証拠隠滅を行うのが一般的であり、詐欺行為等に使用したＬＩＮＥアカウントをそのまま残しておくはずがない。
そのため、仮に、被害者が、詐欺行為等に関与した相手方のＬＩＮＥ ＩＤを把握でき、弁護士法２３条の２に基づく照会を行ったとしても、その間に、詐欺行為者らの側でＬＩＮＥアカウントを削除してしまえば、ＬＩＮＥ社から調査不能の回答がなされることになってしまい、結局は被害回復が不可能になってしまう。
こうした仕組みないし運用が維持されるならば、ＬＩＮＥが利用された詐欺行為等の場合は、被害回復できなくなるという極めて深刻な状況となる。
⑷ 照会に対する報告をしても通信の秘密を侵害するおそれはないこと
なお、仮に、ＬＩＮＥ社が、弁護士法２３条の２に基づく照会に対する報告を行った場合であっても、通信の秘密（憲法２１条２項後段、電気通信事業法４条、同法１７９条）を侵害することにはならない点について付言する。
まず、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年総務省告示第１５２号。最終改正平成２９年総務省告示第２９７号）の解説」３－５－１・第１５条第１項についての解説部分では、弁護士法２３条の２に基づく照会と通信の秘密との関係について、以下のとおり説明している。
「原則として照会に応じるべきであるが、電気通信事業者には通信の秘密を保護すべき義務もあることから、通信の秘密に属する事項（通信内容にとどまらず、通信当事者の住所・氏名、発受信場所、通信年月日等通信の構成要素及び通信回数等通信の存在の事実の有無を含む。）について提供することは原則として適当ではない。なお、個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。」
携帯電話事業者（ＬＩＮＥ社のグループ企業であるソフトバンク株式会社を含む）は、通信の秘密を守るべき電気通信事業者であるが、民事訴訟の提起や交渉のため、詐欺行為等に利用される携帯電話の契約者を特定する情報について弁護士法２３条の２に基づく照会がなされた場合、契約者の住所・氏名等を報告したとしても、個々の通信の内容が推知されるものではないことから、通信の秘密の保護の対象外であるとして、報告をしている実績がある。
ＬＩＮＥ社に対する弁護士法２３条の２に基づく照会においても、携帯電話事業者に対するのと同様、民事訴訟の提起や交渉のため、詐欺行為等に関与する相手方を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）の開示を求めるものであり、個々の通信とは無関係であって、報告がなされたとしても、個々の通信の内容が推知されるものではない。
したがって、詐欺行為等に関与する相手方を特定するための情報は、「通信の秘密」には該当せず、ＬＩＮＥ社が、弁護士法２３条の２に基づく照会に対する報告を行ったとしても、通信の秘密を侵害するおそれはない。[22]
５ 結語
⑴ 調査及び実効性ある措置の検討をする必要があること
詐欺行為等を行う者は、被害者と複数回にわたって連絡を取る必要があることから、自らの匿名性を維持できるツールは必要不可欠である。
そのため、前記のとおり、かつては匿名で契約された携帯電話や本人確認義務のなかった電話転送サービスを用いるなどしていたが、携帯電話不正利用法防止法の成立・改正や犯罪収益移転防止法改正により本人確認規制が強化されてしまい、ツールとしての有用性が失われた。
こうして、詐欺行為等に及ぶ者たちは、携帯電話等ではなく、本人確認が不十分で匿名性を維持できるＳＮＳにツールとしての有用性を見出し、実際、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋやマッチングアプリなどが詐欺行為等に利用されている。
その結果、ＳＮＳの匿名性を悪用した詐欺行為等が多発し、多くの事案において被害回復がなされないままとなっている。
よって、総務省並びに消費者庁及び消費者委員会は、まず、これらの実態があることについて調査をした上で、ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための実効性ある措置を検討する必要がある。
⑵ 考えられる実効性ある措置について
ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための実効性ある措置としては、以下のような措置が考えられる。
ア ＳＮＳ事業者の本人確認義務の導入など
まず、携帯電話や電話転送サービスにおいて本人確認義務を導入したことによって詐欺防止への一定の抑止効果が認められたという実績を踏まえ、ＳＮＳ登録時（登録済みアカウントにあっては、今後の利用継続時）における本人確認を義務化することが不可欠である。
具体的には、ＳＮＳ事業者は、利用者の電話番号のみならず氏名・住所・生年月日等を把握するべきである。また、氏名・住所・生年月日は公的な身元確認書類によって確認することが望ましい。なお、現状、電話番号の登録及びＳＭＳ認証が実施されていることが多いが、これだけでは本人確認の手段として不十分であることは２⑴で述べたとおりである。
また、規制は法規制によることが望ましい。少なくとも、業界団体による自主規制すらない現状は、早急に改善されるべきである。
イ 被害者が相手方のアカウントを特定する情報を容易に確認できるようにすること
また、ＳＮＳを用いた詐欺行為等を行う者らについて、相手方を特定し、民事訴訟等により法的責任を追及することも、被害救済と被害抑止のために必要な措置であり、そのためには、被害者が、詐欺行為等に関与した相手方のアカウントを特定する情報を容易に確認できる仕様にしなければならない。
例えば、ＬＩＮＥであれば、前記２⑴及び前記４⑴のとおり、被害者は、詐欺行為等に関与した相手方の名前（実名ではない）しか知らず、相手方のＬＩＮＥのアカウントの特定情報（ＬＩＮＥ ＩＤなど）すら確認できないことが多い。
そこで、民事訴訟等により法的措置を追及できるようにするために、被害者が、ＳＮＳを用いた詐欺行為等を行う者らのアカウントを特定する情報を取得できるような体制を早急に整備されたい。具体的には、被害者からＬＩＮＥ社に対する通報や、被害者が依頼した弁護士からのＬＩＮＥ社に対する通知に基づき、ＬＩＮＥ ＩＤや、それに代わるＬＩＮＥアカウントを特定しうる情報を開示するなど、相手方特定を可能とするような適切な措置を講ずる必要がある。
ウ 弁護士法２３条の２に基づく照会に対して適切に報告することを周知すること
また、詐欺行為等に関与した相手方を特定する情報について、弁護士法２３条の２に基づく照会がなされた場合、照会先に報告義務があることを踏まえ（最高裁第三小法廷平成２８年１０月１８日判決）、照会先であるＳＮＳ事業者は、事案及び照会事項に応じて適切に報告しなければならない点を、総務省及び業界団体を通じて周知徹底させる必要がある。
エ ＳＮＳ事業者の本人確認記録の適切な保管義務の導入
また、前記４⑶のとおり、詐欺行為等に関与した相手方を特定する情報について、弁護士法２３条の２に基づく照会がなされたとしても、ＳＮＳ事業者が同情報を早期に削除して、調査不可能として報告を拒絶してしまえば、同照会の意味がない。
そこで、犯罪収益移転防止法が定めるように、たとえ相手方がＳＮＳのアカウントを削除したとしても、ＳＮＳ事業者が同相手方の特定情報を直ちに削除することのないよう、本人確認記録の適切な保管義務等を課す必要がある。
⑶ ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための実効性ある措置を講じ、安心安全なＳＮＳの利用環境を整えることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護し、被害回復に資するのみならず、危険性のあるＳＮＳから利用者が遠ざかることを回避し、ＳＮＳ事業者の利益にも資するものと考える。
よって、意見の趣旨記載のとおり、各関係機関において、速やかに実態を調査の上、適切な措置を講じて頂きたく、本意見書を提出するものである。
以上
[1] 「LINE Business Guide（2021年7〜12月期版 v3.4）」LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー
[2] LINE株式会社「Facebookログインによる新規登録サービス終了のお知らせ」(2020.03.23)
[3] 「ＳＭＳ認証」とは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で利用者の電話番号に認証コードを通知し、当該コードを用いて認証する方式をいう。電話の所有者とＳＮＳの利用者が一致することを確認し、他人になりすました登録を防ぐことを目的として行われる。
[4] 令和２年度 サイバーセキュリティ政策会議 報告書
[5] R3.04.22犯罪インフラ化するＳＭＳ認証代行への対策について【令和３年４月22日】警察庁
[6] 「犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）年次報告書（平成23年）」
[7] 警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和２年における生活経済事犯の検挙状況等について(1、017KB)」
[8] 警察庁生活安全局生活経済対策管理官「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について(589KB)」
[9] 警察庁生活安全局生活経済対策管理官「平成30年における生活経済事犯の検挙状況等について(575KB)」
[10] 警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和元年における生活経済事犯の検挙状況等について(637KB)」
[11] 消費者のデジタル化への対応に関する検討会「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」（令和２年７月）(32頁～33頁)
[12] 【国民生活センター】
令和２年２月１３日付報道発表「－愛のギフトを受け取ってほしい！？－それってもしかして「国際ロマンス詐欺」？」
令和３年２月１８日付報道発表「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を―恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に―」
【金融庁・消費者庁・警察庁】
令和３年４月７日付「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」
【愛知県】
令和３年４月２８日付消費者トラブル情報「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとしたＦＸ（外国為替証拠金）取引への勧誘に要注意！」
【名古屋市】
令和３年４月２１日付お知らせ「マッチングアプリなどで知り合った外国人から暗号資産（仮想通貨）やＦＸの投資を勧められ、被害にあったという相談が増えています！」
【日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）】
「国際的詐欺事件について（注意喚起）」
[13] https://linecorp.com/ja/security/transparency/top
[14] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2018h1
[15] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2018h2
[16] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2019h1
[17] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2019h2
[18] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h1
[19] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h2
[20] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h2
[21] 東京投資被害弁護士研究会 https://tokyosakimonosyokenhigai.com/
[22] なお、個々の通信に密接に関係する場合であっても、被害者の救済の必要性と加害者の不利益を利益衡量し、前者が優越するときは、報告がなされるべきである。