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火災保険および火災共済の現行地震免責条項に関する提言

1996年(平成8年)6月12日 神戸弁護士会 はじめに 阪神・淡路大震災は、震災後の火災によっても甚大な損害をもたらした。しかし、損保会社および共済組合は同火災被災契約者に対し、ほ...
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災害被災者に対する公的支援法案についての要望書

衆議院議長殿衆議院議員各位 要望の趣旨 阪神・淡路大震災被災者にも適用され、その生活再建・事業再建と社会的自立を促進・保障するに足りる内容の「災害被災者生活再建支援法」の制定を要望します。...
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神戸からの震災報告

神戸弁護士会前会長安藤猪平次 第二機能回後までの経過 1震災後の弁獲士会の混乱 (1)震災は1月17日午前5時46分に発生した。その日まず午前九時ごろ弁護士会館の近隣に居住する男子職...
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阪神・淡路大震災に関する報告

1995年9月8日神戸弁護士会事務局 1995年(平成7年)1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災に関しまして、地震発生直後から、日弁連や全国単位会の皆様から励しの電話や手紙、それに...
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裁判手続に関する執務参考資料(民事・行政事件関係)

1995年(平成7年)3月 神戸弁護士会 目次 1震災により期間を遵守できない場合の措置--------4頁 1)総論2)上訴期間・即時抗告期間・再審期間・支払命令の異議の申立...
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「神戸弁護士会震災復興対策本部」設置要領

1.名称 この本部は、神戸弁護士会震災復興対策本部とする。 2.職務・目的 この本部は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の未曾有の被害状況に鑑み、当会が市民と共にこの復興...
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神戸弁護士会 震災復興対策本部ニュース 第1号

(1995/4/11) 発行責任者神戸弁護士会会長同震災復興対策本部長田辺重徳 四月二○日、政府の阪神・淡路復興対策本部による震災関連法律及び住宅施策についての現地合同説明会開催 先...
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取調べの可視化に向けての活動

取調べの可視化について 取調べの可視化とは、取調べの全過程を録画することです。取調べの状況を検証することができるようにするとともに、可視化することによって違法・不当な取調べを防止することを目的と...
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司法問題対策委員会

1司法問題対策委員会は、市民のみなさまに、司法制度や裁判制度、弁護士会・弁護士の活動について、身近に感じて関心を持っていただくべく、以下のような活動をしています。 (1)年間を通じての裁判傍聴会...
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共謀罪に関する活動

共謀罪に関する活動 2017年6月15日、市民の強い反対の声を押し切って、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が第193回通常国会で可決成立し、同年7月11日施行されました。共謀罪法...
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法曹養成制度検討プロジェクトチーム

「法曹養成制度検討プロジェクトチーム」は、適正な法曹人口及び法曹養成制度のあり方に関する問題について当会の取るべき方針及び行動を企画立案し、実行することを設立目的としています。 第1法曹人口問題...
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憲法問題委員会

憲法問題委員会では、憲法に関わる問題を取り上げて、勉強会を実施し、情報交換を行いながら検討を加えて、その成果を意見書などの方法で、情報発信しています。また、例年下記のような市民向けの企画を実施し、市民...
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公害対策・環境保全委員会

1目的 公害対策・環境保全委員会は、人権擁護の立場から、①公害の予防、排除並びに被害者の救済等公害対策に関する調査研究、②環境保全に関する調査研究、③具体的方策の立案、意見の発表、関係者への提言...
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司法制度調査会

司法制度調査会は、その名のとおり、司法制度や各種法令の改正・新設等について調査研究することを任務としており、近年続く法令の改正や司法制度に関わる制度・手続変更等について、会員の意見を集約したり意見を述...
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弁護士業務委員会

2020年度(令和2年度)の弁護士業務委員会は、4つのグループに分かれて活動をしています。 第1は、当会の中小企業支援センターを運営して中小企業問題に取組むグループです。零細・中小事業者の創(起...