その空き家が、通常備えるべき安全性を備えていなかったときには、空き家の占有者か所有者（またはその相続人）が土地の工作物責任（民法７１７条）を負う可能性があります。
空き家を放置することは、第三者にも迷惑がかかるかもしれないのです。

空き家の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努める義務がありますので、基本的には所有者が潰さなければなりません。
放置しておくと、行政から強制的に取り壊され、費用を強制的に徴収されることにもなりかねません。

都心部でも空き家は増加しており（例えば神戸市内においても、空き家比率が全国平均を上回ることがあります）、過疎地だけの問題ではありません。
２０２０年には全国の５件に１件が空き家になるとも言われており、日本全体の問題なのです。

当該不動産の所有者や相続人になる得る人たちで話し合い、処分方法や利活用方法を決めておくべきでしょう。そして、遺言制度や成年後見制度等を利用し、円滑に処理できるようにすべきです。
法的問題については、当センターの弁護士にお気軽にご相談ください。