判決後・審判後も、誰一人取り残さない社会に向けて
～弁護士会は社会復帰を支援します～
誰でも、適切なタイミングで適切な支援を受けることができれば、住まい、仕事、居場所等を得て社会内で安定した生活する基盤を築ける可能性が高まります。
そこで、兵庫県弁護士会では、拘置所・刑務所や鑑別所・少年院を出た方の兵庫県内での社会復帰を中心に支援しています。
兵庫県で社会復帰を検討しているのであれば、全国の刑事・少年事件の当事者や親族、各収容施設や自治体からもご相談いただけます。※詳細についてはお問い合わせください。
利用可能な場合は、弁護士が本人と面談し、支援内容について検討します。
詳しくは、利用例をご覧ください。
「寄り添い弁護士制度」のイメージ
これまでの事例
事例１
発達障がいを有する出院前の少年と両親との関係が良くないため、帰住先支援を求めた
・帰住先の写真を撮影、提示してイメージを持ってもらう
・仮退院の迎えを行う
・定期訪問、相談
事例２
家族が受刑者の受入を拒否しており帰住先が未定のため、支援を求めた
・施設で複数回の面会
・帰住先施設への同行
・生活保護申請を行った
事例３
知的障がいを有する受刑者が失踪宣告を受けているため、必要な戸籍回復の手続きの支援を求めた
・裁判所への手続
・仮釈放された本人の移住する救護施設における調査
・生活保護の支援をしたNPOと連携し、戸籍回復
事例４
市の福祉課や地域生活定着支援センターの支援を受け、更生支援計画を策定し判決後の入院等が決まっていたが、本人の地域のつながりが全くなかったため支援を求めた
・生活保護の同行申請や担当課への同行
・地域の支援者、家族のつなぎの調整