2020年度（令和2年度）の弁護士業務委員会は、4つのグループに分かれて活動をしています。

　第1は、当会の中小企業支援センターを運営して中小企業問題に取組むグループです。
零細・中小事業者の創（起）業、再生、事業承継などを含む中小企業が抱えるあらゆる問題に弁護士・弁護士会がどのように取組むべきかを検討・実行しています。
　中小企業庁が全国的に展開している｢地域力連携拠点事業」にも積極的に関与して、これを支援しています。
　弁護士会との連携、各弁護士への具体的な依頼（講演・法律相談など）の要望のある事業者団体、各事業者の方々は当会へご連絡下さい。

　第2は、当会の遺言相続センターを運営し、遺言相続の問題に取組むグループです。
　当会は、毎年4月15日を「遺言の日」と定め、県下各地で遺言に関する講演会や法律相談会を開催してきました。最近は、急速に高齢化する社会のなかで、遺言をするにあたって、単に財産の承継という観点からだけでなく、事業の承継、介護などの問題も視野に入れ、より広範な法律上の問題をチェックする必要が生じています。
　是非、当会の遺言相続センターでご相談下さい。

　第3は、司法修習生の就職や弁護士の業務支援の問題に取組むグループです。
　昨今の大幅な弁護士増員は、司法修習生の就職難を招いており、早期独立開業を余儀なくさせています。このままでは、ＯＪＴ（on-the-job training）が行き届かないままで「紛争解決」に取組まざるをえなくなってしまいます。そのようなことが起こらないようにしたいと考えています。

　第4は、弁護士と同じように専門的知見をもってサービスを提供している専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など）の方々との連携の問題に取組むグループです。当会では、毎年、日本公認会計士協会兵庫会と定期的に共通のテーマについて勉強会を開催して交流していますが、他士業の方々とも交流の機会を持ち、皆様に提供するサービスの向上につなげたいと考えています。

　これらのテーマ以外についても、市民、依頼者の目線で弁護士業務を検討し、改善すべきことがあれば、当会全体の問題として提言することが、当委員会の目的です。皆様からのご意見ご要望をお寄せ下さい。