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有料老人ホームおよび高齢者・障害者の相談問題

平成元年度から研究に取り組んでおり、県下の有料老人ホームへの体験入所やアンケート調査、県当局との意見交換、１１０番の実施などの調査研究を経て、有料老人ホーム入所契約の問題点や施設の倒産等をめぐる問題を中心に、平成１０年３月「有料老人ホーム調査結果に基づく意見書」をまとめて、関係先に送付しました。
また、高齢者・障害者の相談をめぐる問題についても研究をすすめてきましたが、介護保険や成年後見等をめぐる新しい問題については、高齢者・障害者の権利に関する委員会で主に取り組まれています。

旅行業約款問題

平成元年度から、旅行業約款の問題点を検討し、平成３年３月「旅行業約款改正に関する意見書」を発表しました。
また、海外パック旅行のトラブルが急増していることから、トラブルの防止や解決のために、平成６年９月「旅行トラブルＱ＆Ａ」を発刊しました。
この種の問題で消費者の立場に立った我が国初の解説書ということで、大変好評で、よく売れました。
旅行トラブルについて本格的に取り組んだ弁護士会は兵庫県のほかにほとんどなく、運輸省による平成７年の標準旅行業約款改正にも影響を与えました。

ゴミ処理問題

平成３年度から５年度にかけて、ゴミ問題は消費者問題であるという視点から神戸市清掃作業現場職員との懇談会、トレイリサイクルセンター見学、大規模店舗へのアンケート、トレイ使用の実態調査等の調査、研究を行い、平成４年の近弁連のシンポジウムでも成果を発表しました。

欠陥商品・欠陥住宅問題

平成６年の製造物責任法の成立と前後して、消費者の立場に立った製造物責任法の制定や商品に関する情報公開、事故に対する原因究明機関の充実などに向けた研究、情報交換、提言などを行ってきました。
あわせて消費者被害救済センターと共同で欠陥商品１１０番を毎年実施しています。　
また、平成７年からは、阪神大震災でも大きく問題となった欠陥住宅問題にも取り組み、欠陥住宅１１０番の実施、建築専門家や行政当局との意見交換、欠陥住宅事例の掘り起こし、裁判例の調査研究などの活動を現在まで行ってきています。

生命保険問題

平成６年から８年にかけて、生命保険の勧誘をめぐる消費者苦情の調査研究に取り組みました。

火災保険・火災共済の地震免責に関して

阪神淡路大震災後に問題となった火災保険・火災共済の地震免責条項に関して、平成８年６月に、４点にわたって問題点を指摘する「火災保険および火災共済の現行地震免責条項に関する提言」を行いました。
このうち契約の勧誘・締結時における地震免責についての配付書面と説明について、ある程度の改善はうかがえるものの、不十分と思われる点について、更に平成１０年１０月に「火災保険・火災共済の勧誘・契約締結時の配付書面と説明に関する提言」としてまとめ、関係先に送付しました。