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投資被害１１０番の実施について

　昨年７月に成立した改正商品取引所法によって、いよいよ先物取引に対する不招請勧誘禁止が現実味を帯びて参りました。すでに、主務省においては、具体的中身の検討に入っているようですが、ここで、今なお無くならない先物等被害の実態を正しく把握し、これを主務省に的確に伝えるなど、より一層の働きかけが必要です。
　また、国内公設の先物取引の市場が縮小した反面、海外先物取引、ＣＦＤ取引といった取引の被害相談が急増しており、今後、改正商品取引所法施行までの間、さらに被害が増加する恐れもあり、そういった被害実態の把握も不可欠です。
　そこで、こうした状況を踏まえて、先物取引被害全国研究会の呼びかけで、現時点における全国の先物取引等投資被害の実態を調査するべく、全国一斉投資被害１１０番が企画されました。
　今回の１１０番は、上記の実施目的からして、なるべく全国各地における先物取引等の実態を把握する必要があり、より多くの地区で実施するのが望ましく、当会でも神戸先物証券取引被害研究会と共催で、投資被害１１０番（先物取引・海外先物取引・海外先物オプション・貴金属スポット取引・ＣＦＤ取引・ＦＸ取引等）を実施することになりました。